【長崎県】建設業許可の電子申請で「事業税の納税証明書」が提出不要に!

長崎県における建設業許可の手続きで、事業者様の負担を減らす新しいお知らせです。
建設業許可システム(JCIP)を利用した電子申請において、「事業税の納税証明書」の提出が省略できるようになりました。
本記事では、変更のポイント、メリット、注意点を分かりやすく解説します。

1. なにが変わった?(概要とメリット)
従来、建設業許可の申請や決算変更届を提出する際は、県税事務所等の窓口で「事業税の納税証明書」を取得して添付する必要がありました。
今回の変更により、JCIP(電子申請)を利用する場合に限り、納税証明書の添付を省略できます。
主なメリット
手数料が不要に:納税証明書の発行手数料がかかりません。
手続きの手間を削減:証明書を取得するために窓口へ出向いたり、郵送手続き等の取得作業の負担が軽くなります。
2. 対象となる手続き
省略の対象となる手続きは以下のとおりです。
建設業許可申請 | 新規、許可換え新規 |
決算変更届 | 事業年度終了後の届出 |
3. 手続き方法(同意書の添付が必要)
納税証明書を省略する場合は、JCIPで申請・届出を行う際に
「長崎県税の納税情報の確認に関する同意書」
をあわせて添付します。
※同意書の様式は、長崎県ホームページ(建設業の許可)からダウンロード可能です。
4. 押さえておきたい3つの注意点
JCIPによるJCIPによる電子申請のみが対象 書面(紙)で申請する場合は、従来どおり納税証明書の提出が必要です。
従来どおり納税証明書を提出してもOK 電子申請であっても、これまで通り納税証明書を取得して提出することも可能です。
入札参加資格申請には対応していません 今回の省略措置は建設業許可等の手続きが対象です。入札参加資格申請の際には対応していませんのでご注意ください。
5. まとめ・お問い合わせ先
JCIP電子申請を活用することで、証明書発行の手数料や取得の手間を減らすことができます。当事務所では、長崎県での建設業許可の新規取得から毎年の決算変更届、電子申請(JCIP)への対応まで、建設業者様の実務を強力にサポートしております。「自社が電子申請に対応できるか確認したい」「提出書類の整備をプロに任せたい」とお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
制度に関する県のお問い合わせ先
長崎県 土木部 監理課 建設業指導班 TEL:095-894-3015

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