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【長崎県】建設業許可の電子申請で「事業税の納税証明書」が提出不要に!

執筆者の写真: 行政書士朝永芳枝事務所
行政書士朝永芳枝事務所
2 時間前
読了時間: 2分

長崎県における建設業許可の手続きで、事業者様の負担を減らす新しいお知らせです。

建設業許可システム(JCIP)を利用した電子申請において、「事業税の納税証明書」の提出が省略できるようになりました。

本記事では、変更のポイント、メリット、注意点を分かりやすく解説します。

JCIP 電子申請

1. なにが変わった?(概要とメリット)

従来、建設業許可の申請や決算変更届を提出する際は、県税事務所等の窓口で「事業税の納税証明書」を取得して添付する必要がありました。

今回の変更により、JCIP(電子申請)を利用する場合に限り、納税証明書の添付を省略できます。


主なメリット

 手数料が不要に:納税証明書の発行手数料がかかりません。

 手続きの手間を削減:証明書を取得するために窓口へ出向いたり、郵送手続き等の取得作業の負担が軽くなります。


2. 対象となる手続き

省略の対象となる手続きは以下のとおりです。

建設業許可申請

新規、許可換え新規

決算変更届

事業年度終了後の届出


3. 手続き方法(同意書の添付が必要)

納税証明書を省略する場合は、JCIPで申請・届出を行う際に

「長崎県税の納税情報の確認に関する同意書」

をあわせて添付します。

※同意書の様式は、長崎県ホームページ(建設業の許可)からダウンロード可能です。


4. 押さえておきたい3つの注意点

  1. JCIPによるJCIPによる電子申請のみが対象 書面(紙)で申請する場合は、従来どおり納税証明書の提出が必要です。

  2. 従来どおり納税証明書を提出してもOK 電子申請であっても、これまで通り納税証明書を取得して提出することも可能です。

  3. 入札参加資格申請には対応していません 今回の省略措置は建設業許可等の手続きが対象です。入札参加資格申請の際には対応していませんのでご注意ください。


5. まとめ・お問い合わせ先

JCIP電子申請を活用することで、証明書発行の手数料や取得の手間を減らすことができます。当事務所では、長崎県での建設業許可の新規取得から毎年の決算変更届、電子申請(JCIP)への対応まで、建設業者様の実務を強力にサポートしております。「自社が電子申請に対応できるか確認したい」「提出書類の整備をプロに任せたい」とお考えの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

制度に関する県のお問い合わせ先

長崎県 土木部 監理課 建設業指導班  TEL:095-894-3015

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