このたびの全国的なウイルス蔓延に伴い、多くの企業・個人事業主様も大変つらい思いをされていることと思います。 当事務所にも、様々なご相談をいただいておりますが、特に経営をなんとか維持していきたい方の「補助金などどうしたらよいのか」というお問い合わせに対して、初歩的なことですが、まとめてみました。 どういう方法があるのか、ご確認ください。
大きく分けると３つ
国民のすべてが辛い日々を送る中で、ご自分だけではなく、従業員やそのご家族を守ることに尽力されている経営者様も多くいらっしゃることと思います。 待っているだけでは、何もしてもらえません。でも、何をどうしたらよいのかわからないことも多いと思います。 様々な救済がありますが、ごちゃごちゃになるので、３つにわけて考えてみたいと思います。 特に、中小企業・個人事業の方に向けて、出来る対策３種をまとめてみました。
給付金
「持続化給付金」 対象者は広く、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者となっています。 年間を通して、売り上げに偏りがある方にも特例があります。 給付額は、
前年の総売り上げ－前年同月比50％月の売上×12ヶ月
法人は200万円以内、個人は100万円以内 ４月２７日付 速報版 出ています。↓（pdfファイルでひらきます） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
助成金
「雇用調整助成金」（特例） 感染症により影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。対象は全業種です。
詳しくは厚生労働省のＨＰでご覧になれます。
資金繰り支援
内容としましては、「貸し付け」や「保証」になります。条件を満たすことで、保証料や金利がゼロになります。
詳しくは経済産業省のＨＰでご覧になれます。
まとめ
大きく分けると以上の３つが今の状況に活用できる制度だと思います。 その他、細かいところを言えば、沢山利用できる制度もございます。テレワークを導入した際の補助金だったり、各種使用料や税金などの猶予措置などもございます。ご自分の状況に合わせて活用できるものを最大限に活かしながら、従業員の皆さまや築き上げた企業を守っていかれることを願っております。
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