• 行政書士朝永芳枝事務所

ドローンの飛行マニュアルは独自で作りましょう


ドローン許可

飛行マニュアルとは

航空法では、ドローンを飛ばしては「いけません」という場所があります。また、こういう飛行方法でしか飛べませんという厳しい制限もあります。 しかし、ドローンを飛ばしたくて、そういったリスクを理解し、事故などを未然に防ぐために事前に準備をしている方に国土交通省が「きちんとルールを守るならば良いですよ」という許可や承認を与えるのが、一般的に「ドローンの許可」と呼ばれているものです。 そのドローンの許可を取得するときに、「私はこういう風にルールを守って安全に飛ばしています」と規定したものを「飛行マニュアル」と言い、申請時に添付します。


標準マニュアル

国土交通省のホームページには「航空局標準マニュアル」が公開されています。 このマニュアル通りにドローンを飛ばすのであれば、許可申請時に「航空局標準マニュアルを使用します」という申請をすれば、マニュアルの添付を省略できます。


業務では使えないことが多い

実際、この標準マニュアルを見てみると、実務では厳しく感じることが多いです。 例えば、学校から依頼されて校舎の上空から全体の映像を撮りたい場合、マニュアルには「学校や病院の上空は飛べない」とされていますので、使えません。 また、屋根の点検などの業務の場合、住宅地に建っている民家の屋根を点検しようとすると、住宅地からすごく離れた場所からドローンを飛ばさないといけなくなります。 というのも、マニュアルには「人や物から30メートル以上離れたところから離発着する」という内容が記載されているからです。 これでは、現実的に業務としては厳しいでしょう。


飛行マニュアルは独自で作る

以上のことを踏まえると、個人や会社が希望するドローンの飛ばし方をしたいならば、飛行マニュアルは自作するのがベストです。 しかし、航空局の標準マニュアルは、法にのっとり、安全を考慮された内容となっているので、ここから大幅にかけ離れたものは申請時に受け付けられないので、しっかりと精査することが必要です。 事業のことばかりではなく、なぜこんな規制があるのか?どうしたら安全に飛ばせるのか? といったようなことを念頭に作成していくことをお勧めいたします。


守るのは航空法だけではないのでご注意ください

ここでは、飛行マニュアルについてお話しさせていただきましたが、実際は航空法以外にも

小型無人機等飛行禁止法、電波法、地方自治条例、道路交通法など守らないといけない法律が沢山あります。私有地を飛ばす場合には、広い意味で民法も関係あるでしょう。 飛行マニュアルは、申請時に添付するものですが、実際にこのマニュアルに沿った運行をしていくので、他の法律も守るように書けると良いと思います。

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